2011年1月末にはそれらが法案として通常国会に出されますが、これらが成立したあかつきには国民一人一人の肩にずっしりと重い税金がのしかかりそうです。その一方で、大手の黒字企業は減税の恩恵をたっぷり受けその内部留保金をますます増やす事になりそうです。 しかし、私たちが顧問をしている企業の多くは必死に経営回復のための努力をしていますが厳しい経営状態はまだまだ続きそうです。赤字経営が続く中小企業にとって「法人税5％減税」は何らのメリットもありません。 いま最も大切なことは「大手企業への減税政策」より町場の消費を増やすための経済政策をきめ細かく実行していくことではないでしょうか。企業経営も国民生活も厳しい状態が今年も続きそうですがより良い経営と節税サポートを心がけ職員一同精一杯努力をしていきたいと思います。
（例）月額40万円の給与の場合
2011年1月末にはそれらが法案として通常国会に出されますが、
平成22年分の年末調整事務も滞りなく完了し、源泉所得税の納付がお済みの事と思います。
