28年分所得税の確定申告が終了しました。この一ヶ月余り、土曜日返上での作業でした。
この間のマスコミ報道の 「森友学園」 「豊洲市場移転」 問題では、一納税者として無関心ではいられません。1年間額に汗をして働き、それを申告して納税をする。まさに、この確定申告での納税は、納税者の貴重な税金（血税）です。その税金・国民の結晶である国有財産を、8億円余りも値引して売却、また東京都では、安全も確保されない豊洲の東京ガス跡地を購入し、さらに土壌改良として多額な都民税を投入、それでも問題の解決には程遠い状況です。森友学園疑惑、豊洲移転問題の徹底解明が求められます。
（学園問題では、愛媛県今治市での加計学園・岡山理科大学獣医学部への市有地17万㎡　時価約36億円余の無償譲渡の疑惑も取りざたされています。安倍首相と同学園の加計幸太郎理事長とは旧知の間柄との報道もあるようです）

　例年5月に各市町村から送付される「給与所得等に係る特別徴収額の決定通知書（特別徴収義務者用）」にマイナンバーが記載されることになります。
　情報漏えいリスクを回避するために住民税特別徴収通知書にマイナンバーを記載することを控える自治体が増加する中、総務省はマイナンバー推進の観点から、マイナンバー記載を各自治体に求めています。（ただし、従業員交付用については、当面記載しないとしています）
　送付された各事業所は、番号情報が漏えいしないよう特別徴収通知書の慎重な取り扱いが求められることとなります。従業員は個人情報保護のため会社からの提示要請を拒否していても、これでは会社にマイナンバーが知られてしまうことになります。

①次のような誤りがあることを発見した時は、確定申告書の提出期限から5年以内に
「更正の請求」により是正を求める事が出来る
　イ）確定申告書の税額を納め過ぎの場合
　ロ）純損失の金額を少なく計算していた場合
　ハ）確定申告書の還付金の額を少なく計算していた場合
税務署にある「更正の請求書」に記入をして、領収書や帳簿などの写しとともに提出

②次のような誤りがあることを発見した時は、申告をした所得金額や税額について、
「修正申告」により是正をする事が出来る
　イ）確定申告書の税額を少なく計算していた場合
　ロ）純損失の金額を多く計算していた場合
　ハ）確定申告書の還付金の額を多く計算していた場合
などの場合は、速やかに修正申告書を提出します。この場合、追加納付する税額がある場合は速やかに銀行などで納付します。
　納付額と期間によって延滞税が課税されます。延滞税の税率は、3月15日から修正後2ヵ月以内の延滞税は年利2.7％、修正2ヵ月後から9％となります。

③税務署から書類が送付された場合
　税務署などより様々な書類が送付されてきます。当面考えられるのは、
（イ）不足書類の督促　（ロ）所得金額見直し　（ハ）税金督促状　（二）差押通知　（ホ）所得税（復興所得税）の調査通知などです。
（イ）や（ロ）などの書類が送付された場合は、確定申告書の見直しを速やかに行い、不足書類があれば送付し、誤りがある場合は、上記の①、②の処理をします。
（ハ）以降の書類については、税理士などの専門家の助言を求めます。いずれにしろ、税務署などから送付される書類は、早めに開封し必要な手立てをとることです。

④期日までの納付が困難な場合
　税金の申告と納付は、原則としてその期限までに行うことが求められています。
そのために、期限（所得税は3月15日・消費税は3月31日）までに申告されない場合は、本税額以外に無申告加算税が課税されます（納付する税額がある場合）。また、納付が期限までに納付されないと、②のように延滞税が課税されるわけです。
　しかし、どうしても期日に納付が間に合わない場合はどのようにしたらよいのか？
納税緩和措置の一つに換価の猶予制度があります。
「国税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあり、かつ、納税に対する誠実な意思を有すると認められるときは、猶予を受けようとする国税の納期限から6ヵ月以内に所轄の税務署に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。」
延滞税の軽減措置などありますので、早めに猶予申請書の提出をお勧めします。