2011.4.1

２万人を大幅に超える死亡者・行方不明者、１２都道県に及ぶ被災地、４０万人を超える避難者。未曾有の大災害となった3･11東日本大震災、更に福島第一原発災害。 　被災者・被災地の皆さんに心からお見舞い申し上げます。 　今、私たちの事務所でできることは心からお見舞い申し上げ、復興に向けて粘り強く生き抜いてほしいと願うこと。そして少しでも役立ててほしいと義援金を送ることにいたしました。 　３月１１日午後２時４８分ごろ、私は町田税民協主催の「３・１３重税反対全国統一行動町田集会」で国税通則法改悪問題について講演中でした。講演も終わりに近づいたころ激しい揺れに会場内は騒然となりましたが､幸い全員無事に会場から避難することができました。 　宮城県沖が震源と発表され、すぐに仙台在住の母親、兄弟に連絡を取りましたがすでに全く通じません。親・兄弟の無事が確認できたのは３日後でした。５日後、妹から「電気だけは通じたが上下水道もガスもいつ復旧するかわからない。家の中はメチャメチャだが片づける心の余裕もない。ナイナイづくしだけれど、暫くは我慢するしかない」と様子を伝えてきました。 　顧問先の皆さんにも被災地に親族等がおられる方もいらっしゃると思います。ご無事であることを心からお祈りいたします。（永沢） 　危険な状況のもと必死に作業に携わる方々に心から敬意と感謝をします。 　それにつけても「絶対大丈夫」と安全神話をふりまいていた政府・原発関係者は今回の事故でことがあることに「想定外」と言い訳をしています。地震大国日本ではいつ大規模な地震が発生するのか予想がつきませんが、それを想定した対策をとるのが当然だったのでは・・・・・。 　原発行政を根本的に見直すべきではないでしょうか。

確定申告は期限内（3/15）に無事終了しました

東京電力が実施した「計画停電」の影響を受けながらも、平成22年分確定申告は期限延長の措置をとることなく3月15日までにすべての申告書を各税務署に持参・郵送することができました。 　郵送分については、大震災の影響で申告書控えの戻りが少し遅れるかもしれませんが、戻り次第ご連絡します。また、納税証明等必要な方は、当事務所までご相談ください。

更正の請求は１年以内です

今回提出した平成22年分確定申告書において、所得計算の誤りや所得控除漏れ(雑損、生命保険、医療費、扶養控除、寄付金など）が判り、再計算すれば納税すべき税額が減少する場合には「更正の請求」をすることができます。 　更正の請求のできる期限は１年間です(平成24年3月15日まで)。 　確定申告書の控えがお手元に届きましたら､再度見直しをしてください。 　不明な点がありましたら、当事務所までご連絡ください。

去る3月１４日、大災害の被害状況が刻々と判明する中､蓮舫特命担当相と会談後東京都知事は大震災について「日本人のアイデンティティは我欲になった。この津波をうまく利用して我欲を洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と発言したと報じられた。 　なんという不見識な発言だろう。地震・津波で大きな被害を受けている人たちがどんな悪事をしたというのか！！　政治家なら、為政者なら、都の首長なら一刻も早く被害者救援のための政治・政策を立てその先頭に立って行動しなければならないのではないか。にもかかわらず、その思いも述べずに「天罰」と言ってはばからないその不遜な見識に強い怒りを覚える。 　都民の生命と安全を第一に考え行動する都知事であってほしい。（永沢）

ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所へお問い合わせ下さい。

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