税理士法人　町田税経センター

2011.5.1

昨年５月「暮らしの悩み一人で抱えず、ご一緒に相談し解決しましょう」とはじめられた「町田なんでも相談会」は今年も５月８日(日)午前１１時～午後３時、小田急町田駅東口カリオン広場で行われます。
「町田なんでも相談会」は町田地域で活動する諸団体が集まり、地域貢献の一環として、相談事を抱えてお困りの方への総合的支援活動するために組織されたものです。
昨年は市議会議員、弁護士、建築士、教師、年金アドバイザー、看護士、労働組合、生活と健康を守る会、全商連等が相談にあたり、40名を超える相談者がありました。
今年は、昨年の団体に加え新たに医師、税理士、司法書士、社会保険労務士等が加わり
教育・子育て・健康・雇用・労働・営業・税金・住宅相談など総合生活支援のため幅広い体制で一層充実させています。
特に今年は、東日本大震災の被災者支援、震災対応のためのリフォームや耐震相談などにも対応する予定です。
（当事務所も参加しております。相談はすべて無料です)

町田なんでも相談会事務局：弁護士法人まちだ・さがみ法律事務所
194-0022町田市森野１－８－１７
TEL. 042(726)2626(担当河合・柴田弁護士)　

子供手当１０月から廃止か？
東日本大震災の復興計画はまだ具体的に示されていませんが、復興には２５兆円を超える財源が必要と予想され、その財源確保のためには増税が避けられないとの国会論議が強まっています。検討されている復興税は（１）所得税－３～５年間一定税率を上乗せ、（２）法人税－３～５年間一定税率を上乗せ(湾岸戦争時に法人臨時特別税の例あり)、（３）消費税－税率引き上げなどが浮上しています。また、子供手当（現在つなぎ法で９月まで支給が決まっている）も１０月以降は廃止し、旧来の「児童手当」に戻す動きが出てきました。子供手当支給を前提に扶養控除が廃止されていますので、支給廃止となればそうした家庭は扶養控除廃止分だけ増税になってしまいます。

2011年度税制改正関連法案はいまだ成立しておりません。
国会は東日本大震災に関する第１次補正予算の審議が中心となっており、他の2011年度予算関連法案の審議は５月連休後といわれています。
税制関連法案の中に「国税通則法」を「国税にかかる共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に「改正」する法案があり、納税者権利憲章を国税長官が作ることがうたわれています。
一見すると、納税者の権利が保護・拡大するのかと思えますが法案の内容をよくよく見ると税務調査・徴収はこれまで以上に厳しくなる内容を含んでいます。

　帳簿・書類の提示・提出・持ち帰り・留め置きが法律化されます

これまでの調査では「帳簿を貸してください。この書類をコピーしてください」と言われたことに対して、「帳簿はここで確認してください。コピーはできません」と拒否することができましたが、これからはそれができなくなります。正当な理由なく拒否すると１年以下の懲役、５０万円以下の罰則が適用されることになります。

　記帳・帳簿保存がすべての業者に義務付けられます

白色申告で所得３００万円以下の事業者には帳簿の記帳・保存が義務付けられておりませんでしたが、「改定案」では全ての事業者に義務付けられます。
記帳していない事業者に対してはこれまで以上に「推計課税」が強化されそうです。

　調査は３年から５年に

税務調査はこれまでは３年間(不正偽り、仮装・隠蔽の事実があった場合は７年までさかのぼる)でしたが、税金の減額を求める「更正の請求期間」を１年から５年に延長することに伴い税務調査も最低５年間はさかのぼることになりそうです。

　無予告現況調査が法制化されます

従来無予告調査は日を改めるよう申し入れ変更させることができましたが、法制化されることにより納税者の都合など無視し、課税庁の恣意的な判断でいつでもどこでも調査が可能になります。

他にも「改定案」には多くの問題点があります。このまま法案を成立させれば納税者の権利の拡大・保護より、課税庁の権限の大幅な拡充・強化さになります。
事務所では法案の改悪を阻止し「改正を求める」国会請願署名を取り組んでいます。事務所においでの節にはぜひご協力ください。

ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所へお問い合わせ下さい。

事務所のホームページ、毎月1日更新・是非御覧下さい