事務所ニュースNo.267 2015.6.1 TOPへもどる 前号 次号

一人で悩まず…専門家と一緒に解決への一歩を
第6回 『まちだなんでも相談会』開催
5月10日(日)

 5月10日(日)小田急線町田駅 カリヨン広場に「まちだなんでも相談会」のテントが張られ、第6回なんでも相談会が行われました。前日の雨模様とはうって変わり、朝から太陽がまぶしいほどの快晴です。午前11時の開始時間とともに、相談会は満席の状態になりました。
 広場では、学童保育の保育士さんによる、木端遊び、けん玉やシャボン玉などで1日街頭保育も行われ、相談者だけでなく子供づれでもたのしめる相談会です。
 街頭では、ティッシュを配布しながらのハンドマイクでの宣伝です。各団体が交代で相談会へのお誘いを呼びかけ、午後3時までには30数人の相談者が訪れました。

 相談内容は、相続や暮らし、労働問題など幅広い分野での相談となり、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、社会福祉士、鍼灸師、労働組合員などそれぞれの専門家が相談に応じました。
 今年は、鍼灸師による健康相談も行われ、好評のうちに相談会は無事終了です。

通則法改正後の税務行政と「納税者権利憲章」制定への諸課題
東京税財政研究センター主催
第52回 公開講座行われる

 5月12日 東京税理士会館(渋谷区千駄ヶ谷)において、永沢 晃 税理士が理事長を務める東京税財政研究センターの公開講座が行われました。
 今回の公開講座のテーマは、改正国税通則法の施行から2年を経過した現時点で、課税庁側、納税者側の実地調査等におけるさまざまな問題点、矛盾点を洗い出し、今後の「納税者権利憲章」制定への課題を整理するというものです。
 「国税庁の平成27年度事務方針の特徴」 「納税者運動の課題」 「税務手続きをめぐる当局解釈の問題点」 「一人親方の外注費をめぐって」 「税務調査への現実的対応」などが各講師よりわかりやすく講義されました。

「的確に情勢を見つめて」永沢理事長 挨拶
「国税通則法改正後の税務調査の実態と現実的対応」本川理事
「税務行政の特徴と留意点・納税者運動の課題」岡田理事
「税務調査手続をめぐる当局解釈の問題点・一人親方にたいする外注費をめぐって」小田川理事


ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所へお問い合わせ下さい。

事務所のホームページ、毎月1日更新・是非御覧下さい

TOPへもどる 前号 次号