税理士法人　町田税経センター

この「決算レポート」は、税理士法人町田税経センターでご依頼を受けた決算について、決算事務の終了後ご依頼先に対し、その内容について詳細にご説明し、その分析に立って、今後の経営の指針として参考にして頂きたい問題点をお示しするためのものでございます。
できるだけ判り易く、現場の実態に合ったものにしたいと心掛けています。
決算・申告を納税者の責任としてだけでなく、事業経営にあたっての最も重要な資料としてご活用頂きたいと思い、日常的な接触に加え、決算の折にはご面談に十分な時間を取っています。

会社によって主眼となるテーマが違ってきますが、おおむね次のような内容で「決算レポート」を構成しています。また、数字だけでなく、図表を使って、目で見て理解し易いように努めています。

・.総売上高　　○○○○○○○万円

●	前期と比較した増減金額と増減率を示します。
●	必要により、3期比較、あるいは過去最高期との比較を示します。
●	売上の内訳を、部門別、支店別、商品別、取引先別、取引形態別等に分類して、その増減を示します。

・.売上総利益　　○○○○○○○万円

●	前期と比較した増減金額と増減率を示します。
●	同業・同規模の平均的利益率と比較します。
●	原価の内訳を、売上の分類別に、あるいは原価の科目別に、金額と構成率を示します。

・.販売費管理費　　○○○○○○○万円

●	前期と比較した増減金額と増減率を示します。
●	主要な科目について、科目別の金額と、その構成率、売上高対比率を示します。
●	役員報酬の変動について示します。

・.営業損益　　○○○万円

●	前期と比較した増減金額と増減率を示します。
●	同業・同規模の平均的利益率と比較します。

・.経常損益　　○○○万円

●	前期と比較した増減金額と増減率を示します。
●	営業外損益の主要な科目について示します。

・.税引前当期損益　　○○○万円

●	前期と比較した増減金額と増減率を示します。

・.納付すべき税額

●	申告により納付すべき事になる税額を、税目別とその合計金額を示します。次期の予定納税についても算定し示します。

・.資産の部　　○○○○○○万円

●	前期と比較した増減金額を、総額と主要な科目について示します。
●	会社と役員・同族関係者との貸借があれば示します。
●	売掛債権と棚卸資産の増減について、内訳を示します。
●	固定資産の増減と利用状況について、内訳を示します。

・.負債の部　　○○○○○○万円

●	前期と比較した増減金額を、総額と主要な科目について示します。
●	会社と役員・同族関係者との貸借があれば示します。
●	流動負債、固定負債の別に特徴的な増減について示します。

・.剰余金または欠損金　　○○○○○万円

●	当期未処理損益の増減について示します。。

1．P／L財務分析表と収益性の分析

同業の基準値と比較して、総資本対経常利益率、売上高対売上総利益率、売上高対営業利益率、売上高対経常利益率、売上高対人件費率の推移を示します。
また、売上債権と仕入債務の回転率について検討します。

2．売上高と売上原価・売上総利益に関して

売上高の増減と売上利益率の変動が、経営者の意図に比し結果としてどうだったか？
どう評価するか？原価削減の努力、あるいは利益率と売上増加との関連を、今後どのような方向で追及するか検討します。

3．損益分岐点について

当期の実績をもとに必要売上高を算定し示します。
固定費と変動費に分けて、内容を見直し、削減の方針を検討します。これと関連して、次期の必要売上高、努力目標を設定します。

4．Ｂ／Ｓ財務分析表と安全性の分析

当期の実績で、主要な資産・負債科目の動向、資金需要に対し資金手当がどう行われたかを示します。
同業の基準値に比較して、流動比率、当座比率、固定長期適合率、現預金対借入金比率の推移について示します。
特に、次期以降の資金繰り計画を立てる観点から、短期の資金事情について検討します。
この際、役員・同族関係者との貸借の財務上の影響につき検討します。

5．税務上の問題について

次期の収益の予測に立って、役員報酬の増減について検討し、納税計画を立案します。
消費税については、本則課税・簡易課税の選択について、当期の実績での比較検討をもとにし、次期以降の設備投資等の計画を勘案して、必要な見直しをします。
税務上の繰越欠損金がある場合には、次期以降の税負担の影響につき検討します。