マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と並ぶ世界有数の富豪家・ウォーレン・バフェット氏が８月１５日ニューヨーク・タイムズ紙に「私や友人たちは、億万長者に優しい議会に長い間甘やかされてきた」と、富裕層への増税で危機的な米国財政の再建を急ぐよう提案したことを受け、フランス、ドイツ、イタリア、など欧州各国の富豪も「富裕層への課税強化」を訴え始めました。
　オバマ米政権は９月１９日、「バフェット・ルールを税制改革を進める基本原則の一つにしたい」と、富裕層への増税、特定大企業への増税を柱とする税制改革を提案しました。
　財政再建を迫られているＥＵ諸国でも「富裕層への課税強化」の増税政策が次々と表明されており、「資本課税強化」はこれからの税制改革の大きな流れになろうとしています。
（富裕層への行き過ぎた減税をやめ、適正な課税をすべきだということを「バフェット・ルール」というそうです。）
ウォーレン・バフェット
アメリカ合衆国の著名な投資家、経営者。世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務める。バフェットは長期投資を基本スタイルとし、長期間に渡って高い運用成績を残している。金融街ではなく地元オマハを中心とした生活を送っている為、敬愛の念を込めて「オマハの賢人」(Oracle of Omaha) とも呼ばれる[。毎年開催されるバークシャー・ハサウェイの株主総会では、バフェットと同社の副会長チャーリー・マンガーの話を聞くために世界中から数万人にものぼる株主が参加している。（ｗｉｋｉｐｅｄｉａから）

日本では
野田政権・民主、自民、日本経団連等は
復興財源１０兆円、社会保障費３０兆円は所得税の定率増税と消費税増税で！！

民主党・野田政権の政府税制調査会は、復興財源に充てる臨時増税案についてつぎのような方針を示しています。