事務所ニュースNo.275 2016.2.1 TOPへもどる 前号 次号

先の見えない時代ですが、皆様とともに職員一同
頑張って乗り越えていきたいと思います

2015年12月16日、自民・公明の両党は2016年度の税制改正大綱を決定しました。
そのポイントは…

(1)

成長志向の法人税改革をさらに推進する。 「稼ぐ力」 のある企業等の税負担を軽くし、(赤字企業の)外形標準課税の強化や欠損金の繰越控除の縮小などにより代替財源とする。この結果、平成25年度の法人税実効税率37%が、今回の税制改正大綱で29.97%に下げられ、3年間で7%を超える引き下げ。

(2)

消費税は、2017年4月に確実に10%増税を実施し、軽減税率は 「酒類及び外食を除く飲食料品」 、 「定期購読で週2回以上発行の新聞」 の税率を8%に据え置く。2021年4月にインボイス制度(適格請求書等保存方式)を導入。(軽減税率の)財源については、自民・公明両党で責任をもって対応。

(3)

所得税では、
*自主服薬推進のためスイッチOTC医薬品控除の創設
*空き家にかかる譲渡所得の特別控除の特例の創設
*三世代同居家屋の増改築工事等のローン控除の特例などが設けられる。

(4)

納税環境整備では、
*クレジット納付制度の創設
*加算税の割合の改正 「調査をする旨の連絡後更正の予知前に提出された修正申告に係る過少申告加算税の割合を5%とする(現行は0%)」 など。

今後は、これらの法案が1月4日に開催された通常国会で議論されることになります。
「世界で企業が一番活動しやすい国を目指す」 として、大企業の要請(早期に法人実効税率を20%台に引き下げ)に応じた法人税率の前倒し引き下げなど大企業への優遇措置が図られる一方、 「稼ぐ力のない企業」 は淘汰される改正です。

新入社員紹介

町田税経センターの顧問先の皆様はじめまして。
1月よりパートで働く事になりました、。栗山美恵子と申します。出身は兵庫県です。帰省は年に2回程度ですが、帰省の度に震災後の復興を感じる事が出来、嬉しく思っています。
上の子供が生まれて以来9年育児に専念していましたが、下の子が小学校の入学目前の今、再度社会に出て働きたいと思い、町田税経センターのパート募集に応募しました。それが叶い大変嬉しく思っています。
まだまだ私の子供達に対する責任は続きますので仕事には時間の制約がありますが、子育て中に培った集中力を生かして頑張りたいと思いますのでどうぞよろしくお願い致します。
((阪神淡路大震災は、21年前の95年1月17日でした)



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